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DX（デジタルトランスフォーメーション）認定取得事業者に選定
五大商社の一つである丸紅株式会社は、令和3年７月８日付で「DX認定取得事業者」に選定されたこと、翌日の７月９日付で他の２社とともに働く女性の健康課題改善をサポートする総合的なプログラムの共同開発に関する業務提携について、経産省「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」に採択されたことを、丸紅HPにて公表しました。
いずれも、先進的な取り組みであり、中長期的な企業価値向上に資することを期待致します。短期的に見ても株価へのよい意味での影響があることをも期待したいところです。上記の２つはいずれも重要な内容ですが、特に、前者のDX（デジタルトランスフォーメーション）については、今後の日本社会・企業に大きな影響を与える可能性が多分にある内容だけに注目したいと考えています。
とりわけ、国と東証が選定する「DX銘柄」となるためには、DX認定取得事業者に選定されていることが必須とされているようですので、今回のニュースは希望をもてるニュースであることが分かるかと思います。今般、丸紅が経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、２０２１年７月１日に「DX認定取得事業者」に選定（丸紅HPでの公表は２０２１年７月８日）されたことを受け、本ブログではDX銘柄、DX認定制度を概観し、最後に株価に触れます。
DX銘柄選定（国・東証）
株主・投資家として見逃せないのは、経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定しているということです。２０２０年度からの取組です。
２０２０年８月２５日、経産省と国は「DX銘柄２０２０」選定企業３５社と「DX注目企業２０２０」２１社を発表しました。また、企業のDXに向けた取組を強く推進するため、銘柄選定企業の中から”デジタル時代を先導する企業”として、２社を「DXグランプリ２０２０」として発表しました。更に、２０２１年６月７日、「DX銘柄２０２１」選定企業２８社（その内２社は昨年同様にDXグランプリ）及び「DX注目企業」２０社を発表しました。これらの企業は、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革・経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業とされ、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されるものです。
かねて２０１５年から２０１９年にかけて、経産省と東証は「攻めのIT経営銘柄」を選定しておりましたが、２０２０年度以降、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性に鑑み、端的にDX銘柄として選定しています。２０１５年度～２０１９年度までに選定された企業が２０２０年に選定されることもありますし、そうでもないこともあります。以下、具体的に２０２０年、２０２１年に選定された具体的な銘柄を紹介します。
このような取り組みを経産省・東証が行っている背景として、我が国では極めて重要であることが認識されつつも全般的に見るとまだまだDXへの取組が遅れているという現状があります。そのため、DX銘柄にはある種の希少性があることは確かです。今から注目しておくべき指標と個人的には理解しています。
ＤＸ銘柄２０２１（２８社）等の紹介
１．ＤＸグランプリ２０２１（２社） ＤＸ銘柄２０２１選定企業２８社の内、特に優れた取組を行った企業として以下の2社が選定されています。以下、企業名（業種、証券コード）を示します。
| 企業名 | 業種 | 証券コード |
| 日立製作所 | 電気機器 | ６５０１ |
| SREホールディングス | 不動産業 | ２９８０ |
２．ＤＸ銘柄２０２１（２６社、グランプリの２社を除く） デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくＤＸに取り組む企業を、DX銘柄として選定しました。上記のＤＸプランプリ（２社）は除きます。以下、企業名（業種、証券コード）を示します。２０２０年度と重複している企業と２０２１年度にはじめて選定された企業が存在します。
| 企業名 | 業種 | 証券コード |
| 清水建設 | 建設業 | １８０３ |
| アサヒグループホールディングス | 食料品 | ２５０２ |
| 旭化成 | 化学 | ３４０７ |
| 中外製薬 | 医薬品 | ４５１９ |
| 出光興産 | 石油・石炭製品 | ５０１９ |
| ブリヂストン | ゴム製品 | ５１０８ |
| ＪＦＥホールディングス | 鉄鋼業 | ５４１１ |
| 小松製作所 | 機械 | ６３０１ |
| 日本電気 | 電気機器 | ６７０１ |
| ヤマハ発動機 | 輸送用機器 | ７２７２ |
| トプコン | 精密機器 | ７７３２ |
| 凸版印刷 | その他製品 | ７９１１ |
| 東日本旅客鉄道 | 陸運業 | ９０２０ |
| SGホールディングス | 陸運業 | ９１４３ |
| 日本郵船 | 海運業 | ９１０１ |
| 日本航空 | 空運業 | ９２０１ |
| ソフトバンク | 情報・通信業 | ９４３４ |
| トラスコ中山 | 卸売業 | ９８３０ |
| セブン＆アイ・ホールディングス | 小売業 | ３３８２ |
| 日本瓦斯 | 小売業 | ８１７４ |
| りそなホールディングス | 銀行業 | ８３０８ |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス | 証券・商品先物取引業 | ８６１６ |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス | 保険業 | ８７２５ |
| 東京センチュリー | その他金融業 | ８４３９ |
| GA technologies | 不動産業 | ３４９１ |
| ベネッセホールディングス | サービス業 | ９７８３ |
３．ＤＸ注目企業２０２１（２０社） ＤＸ銘柄に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取組を実施している企業がＤＸ注目企業として選定されています。
| 企業名 | 業種 | 証券コード |
| 日清食品ホールディングス | 食料品 | ２８９７ |
| ワコールホールディングス | 繊維製品 | ３５９１ |
| ユニ・チャーム | 化学 | ８１１３ |
| 大日本住友製薬 | 医薬品 | ４５０６ |
| AGC | ガラス・土石製品 | ５２０１ |
| 三菱重工 | 機械 | ７０１１ |
| 富士通 | 電気機器 | ６７０２ |
| 大阪瓦斯 | 電気・瓦斯業 | ９５３２ |
| ＡＮＡホールディングス | 空運業 | ９２０２ |
| 日本電信電話 | 情報通信業 | ９４３２ |
| 三井物産 | 卸売業（商社） | ８０３１ |
| 住友商事 | 卸売業（商社） | ８０５３ |
| Hamee | 小売業 | ３１３４ |
| 三井住友フィナンシャルグループ | 銀行業 | ８３１６ |
| 大和証券グループ本社 | 証券・商品先物取引業 | ８６０１ |
| SBIインシュアランスグループ | 保険業 | ７３２６ |
| SOMPOホールディングス | 保険業 | ８６３０ |
| リコーリース | その他金融業 | ８５６６ |
| 三菱地所 | 不動産業 | ８８０２ |
| ユナイテッド | サービス業 | ２４９７ |
ＤＸ銘柄２０２０（３５社）等の紹介
１．ＤＸ銘柄２０２０グランプリ（２社）
| 企業名 | 業種 | 証券コード |
| 小松製作所 | 機械 | ６３０１ |
| トラスコ中山 | 卸売業 | ９８３０ |
２．ＤＸ銘柄２０２０（３３社、上記グランプリの２社を除く）
| 企業名 | 業種 | 証券コード |
| 鹿島建設 | 建設業 | １８１２ |
| ダイダン | 建設業 | １９８０ |
| アサヒグループホールディングス | 食料品 | ２５０２ |
| 日清食品ホールディングス | 食料品 | ２８９７ |
| 東レ | 繊維製品 | ３４０２ |
| 富士フイルムホールディングス | 化学 | ４９０１ |
| ユニ・チャーム | 化学 | ８１１３ |
| 中外製薬 | 医薬品 | ４５１９ |
| ＥＮＥＯＳホールディングス | 石油・石炭製品 | ５０２０ |
| ブリヂストン | ゴム製品 | ５１０８ |
| ＡＧＣ | ガラス・土石製品 | ５２０１ |
| ＪＦＥホールディングス | 鉄鋼業 | ５４１１ |
| 小松製作所 | 機械 | ６３０１ |
| ダイキン工業 | 機械 | ６３６７ |
| コニカミノルタ | 電気機器 | ４９０２ |
| 富士通 | 電気機器 | ６７０２ |
| ヤマハ発動機 | 輸送用機器 | ７２７２ |
| トプコン | 精密機器 | ７７３２ |
| 大日本印刷 | その他製品 | ７９１２ |
| 東京ガス | 電気・ガス業 | ９５３１ |
| 東日本旅客鉄道 | 陸運業 | ９０２０ |
| Zホールディングス | 情報・通信業 | ４６８９ |
| エヌ・ティ・ティ・データ | 情報・通信業 | ９６１３ |
| 住友商事 | 卸売業 | ８０５３ |
| トラスコ中山 | 卸売業 | ９８３０ |
| Hamee | 小売業 | ３１３４ |
| 日本瓦斯 | 小売業 | ８１７４ |
| りそなホールディングス | 銀行業 | ８３０８ |
| 大和証券グループ本社 | 証券・商品先物取引業 | ８６０１ |
| ＳＯＭＰＯホールディングス | 保険業 | ８６３０ |
| 東京センチュリー | その他金融業 | ８４３９ |
| GA technologies | 不動産業 | ３４９１ |
| 三菱地所 | 不動産業 | ８８０２ |
| ディー・エヌ・エー | サービス業 | ２４３２ |
| セコム | サービス業 | ９７３５ |
３．ＤＸ注目企業２０２０
| 企業名 | 業種 | 証券コード |
| サッポロホールディングス | 食料品 | ２５０１ |
| 帝人 | 繊維製品 | ３４０１ |
| 三菱ケミカルホールディングス | 化学 | ４１８８ |
| 花王 | 化学 | ４４５２ |
| 大日本住友製薬 | 医薬品 | ４５０６ |
| THK | 機械 | ６４８１ |
| ＩＨＩ | 機械 | ７０１３ |
| 日本電気 | 電気機器 | ６７０１ |
| カシオ計算機 | 電気機器 | ６９５２ |
| 川崎重工業 | 輸送用機器 | ７０１２ |
| ＳＧホールディングス | 陸運業 | ９１４３ |
| 野村総合研究所 | 情報・通信業 | ４３０７ |
| 伊藤忠テクノソリューションズ | 情報・通信業 | ４７３９ |
| ＰＡＬＴＡＣ | 卸売業 | ８２８３ |
| ワタミ | 小売業 | ７５２２ |
| 丸井グループ | 小売業 | ８２５２ |
| 三井住友フィナンシャルグループ | 銀行業 | ８３１６ |
| ふくおかフィナンシャルグループ | 銀行業 | ８３５４ |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス | 証券・商品先物取引業 | ８６１６ |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス | 保険業 | ８７２５ |
| 応用地質株式会社 | サービス業 | ９７５５ |
ＤＸ認定制度
今般、丸紅株式会社が取得したＤＸ認定制度ですが、そもそもＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度であり、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、本制度に関わる「ＤＸ認定制度事務局」として各種相談・問合せ・認定審査事務を行っています（経産省HP参照）。そして、既に２０２０年１２月にDX認定制度に基づき認定事業者が登場するに至っています。２０２１年７月段階で、認定事業者総数は１４１件に上ります。
DX銘柄とDX認定制度との関係については、DX銘柄が東証上場銘柄に限定されているのに対し、DX認定制度の対象は全事業所とされていることから後者の方が対象が広いことは歴然としています。本来的には別の制度のように見えますが、DX銘柄２０２１選定の段階からDX認定であることが必要となっています。今後は、DX認定事業者の中からDX銘柄を選定するであろうことが推測されるところです。
また、既に税制面において、経産省は令和４年度末までの間、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置することを公にしているところ、これらの措置を受けるためにはいくつかの要件（デジタル要件と企業変革要件の２つ）を満たすことが必要で、特に、デジタル要件としてはDX認定の取得が求められています（詳細は経産省HP参照）。
株価動向
丸紅の株価は２０２１年６月４日（金）において待望の１０００円超えを成し遂げたところですが、その後、直近の終値ベースで１０００円超だったのは６月１６日（水）が最後であり、高値ベースでも１０００円超だったのは６月２８日（月）が最後でした（２０２１年７月１２日午前７時現在）。６月２８日以降は１０００円に戻ることはなくじりじりと値を下げ、とうとう２０２１年７月９日（金）の終値では９５０円を割り込み９４６．３円となりました。
週明けの２０２１年７月１２日（月）の相場がどうなるのか、誰にも予想はできないところかとは思いますが、ここ１週間で更に値を下げ９００円を割り込むようだと、１０００円への回復には時間がかかるようにも思えます。ただ、この水準だと売るにしても買うにしても中途半端な水準であり、買い増しするには高いし、売るには少し安いかなという難しいところです。個人投資家は、鬼ホールド（保有し続けること）できるのが機関さんと違う特色であり、かつ、強みですので、株価の大まかな水準を押さえつつも一日の株価の上げ下げで一喜一憂しないことの大切さを再認識します。もちろん、これは個人的な意見ですので、投資家の皆様は自己判断でよろしくお願い致します。
なお、丸紅についてはかつて言及したことがあります。以下をご参照下さい。初めに示すものが総会前、次に示すものが総会後のものです。 株主総会招集通知（丸紅） （総会前）
丸紅 株主レポート「まるべに」 （総会後）
上記に紹介する書籍は、いわゆる仮装通貨即ち暗号資産（ビットコイン、イーサリアム等）に関する書籍です。どうすれば儲けられるのかというノウハウ本ではありませんが、暗号資産に通暁した弁護士が暗号資産の実態をふまえた上で制度全体について詳しく解説する書物です。暗号資産への投資を検討されている方がおられましたら、投資を斡旋するのとは異なる立場から書かれた書物を読まれてから投資対象とすべきか否かを検討されてもよいかもしれません。
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